第１６回通常総代会アピール
憲法、とりわけ9条・13条・25条を活かし、
医療福祉生協の理念「健康をつくる、平和をつくる、いのち輝く社会をつくる」の実現めざして前進しましょう
私たち、西濃医療生協がめざす「健康をつくる、平和をつくる、いのち輝く社会をつくる」課題は、日本国憲法、とりわけ憲法９条（平和的生存権・国家の戦力不保持・交戦権否定）、同１３条（個人の尊重・幸福追求権）、同２５条（人として生きる権利・社会保障権）の掲げる理念に基礎を置くものであり、同時にそれを活かしたものです。
ところが、日本国憲法施行７０年を迎えた今日、憲法９条・１３条・２５条をはじめとして知る権利、表現の自由、集会・結社の自由・平等権などの基本的人権を定めたあらゆる条項が危機的状況にさらされています。本年５月３日、憲法を遵守すべき総理大臣が「憲法９条に自衛隊の存在を明記する（「自衛」という名の戦力保持を認める）」という憲法見直しについて言及し、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明しました。すでに、「集団的自衛権は認めない」という国是たる政府見解を、１８０度覆した「安保法制（戦争法）」が強行採決されました。憲法に自衛隊を明記することは現状追認にとどまらず、国が歯止めのない「戦争をする国へ」向かうことを容認するものです。
国民の知る権利を制限する「特定秘密保護法」の強行採決（2013年）、武器輸出３原則を閣議で見直し武器輸出できる国に（2014年）、集団的自衛権行使容認の閣議決定（2014年）、安全保障関連法（戦争法）強行採決（2015年）、そして2017年異常な国会運営による「共謀罪」の強行採決にまで至っています。これらは憲法見直しにむけた一連の流れそのものです。憲法の３大原則である、国民主権、平和主義、基本的人権がまさに危機にさらされています。
社会保障分野でも「自己責任」による患者・利用者負担増、保険給付の縮小が連続して強行され、命と健康をないがしろにする改悪が推し進められています。
「いのち輝く社会」は、一人ひとりが大切にされ、いきいきと生活し、たすけあい支え合う社会です。地域まるごと健康づくり、たすけあい支え合いのまちづくり、人権をまもる医療・介護事業、これらの活動は、社会保障など国の制度に支えられており、憲法９条・１３条・２５条が活きる社会の実現をめざすものです。同時に、こうした活動こそが憲法改悪を許さない確かな力となるものです。
「いのち輝く社会をつくる」の実現をめざして、私たち西濃医療生協の活動を大きく前進させる年にしていきましょう。
2017年6月25日
西濃医療生活協同組合第16回通常総代会
