健康で安心して住み続けられる「まちづくり」をめざして

医療・介護の負担増、給付減

2017/06/07

年金は下がる、医療費は上がる・・・もう限界です

岐阜新聞は、3月26日付け朝刊の一面トップで、「4月から保険料値上げ、給付は縮小…」を大きく取り上げました。
医療保険では、後期高齢者医療制度で設けられている保険料軽減特例措置がこの4月から段階的に縮小され、いずれ廃止されます。制度導入の2008年当時、全国的な反対運動が高まるなかで、急激な保険料増への特例措置が設けられました。
70歳以上の患者負担上限額引き上げ、高額介護サービス費の限度額引き上げ、介護利用料の一部3割負担化など、次々と予定、計画されています。
国保料が払えず保険証がない方、短期保険証の方、また、窓口負担が払えず受診できない方など、全日本民医連の調査では1年間に50人超の手遅れ死亡事例が発生しています。
患者さんからも「もう節約できるところがない」「医者にかかれない」など悲鳴が聞こえます。私たちはお金の心配なく安心して受診できる健康保険制度の実現を求めています。

年金受給
必要な資格期間が足らずに無年金だった方、25年から10年に短縮されます
これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付期間と保険料免除期間などを合算した資格期間が25年以上必要でしたが、8月1日からは、10年に短縮されます。
※対象の方には、日本年金機構からご本人あてに「年金請求書(短縮用)」が送付されます。請求しないと受給できません。お忘れなく。

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