健康で安心して住み続けられる「まちづくり」をめざして

補足給付資産要件強化で大幅負担増
施設入所者の食費負担上限額引き上げ

老後のために苦労して貯めた預貯金を資産扱いにして、食費や居住費の負担軽減をなくしていく、こんなやり方は納得できない

介護保険制度が始まって20年が経過しました。当初は、施設入所時の食費・居住費は保険給付されていましたが、２００６年には保険から外され、所得に応じて負担上限額を定め軽減する「補足給付」制度が導入されました。そして２０１５年の見直しでは１千万円超の預貯金等がある方を軽減制度から除外し、さらに今年８月からは、年収により５００万～６５０万円に変更されました。このことにより、軽減制度の対象から外れ、月７万円もの負担増になる方も出ています。
今回、同時に食費の負担増も実施されました。施設入所の第３段階に属する方が月２万円以上の負担増に。ショートステイ利用の方も第２段階の方は１日２１０円、第３段階は１日３５０円～６５０円の負担増になります。
世帯全員が住民税非課税の低所得層だけの問題ではありません。預貯金のある高齢者に「全財産を吐き出させること」に狙いがあると言われている改定に、私たちは反対します。